石破お前もか！新人議員に10万円バラマキ！150万のポケットマネー？お金持ちですね石破さん

事件の概要

まず、事の経緯を簡単に説明しましょう。2025年3月3日、石破首相は自民党の当選1回の衆院議員約15人と首相公邸で懇談会を開きました。その際、なんと首相の事務所関係者が各議員の事務所を訪れ、10万円分の商品券を配布したというのです！
石破首相は13日深夜、この事実を認めました。彼の説明によると、これは「会食のお土産代わりに、（出席議員の）ご家族へのねぎらいなどの観点から、私自身のポケットマネーで用意したもの」だそうです。

問題の深刻さ

さて、ここで考えてみましょう。首相が新人議員15人に10万円ずつ配ったということは、総額で何と150万円！これが本当に「ポケットマネー」なのでしょうか？石破さん、随分とお金持ちなんですね。

しかし、これは単なる「お金持ち自慢」の問題ではありません。

なぜなら

1. 政治とカネの問題で自民党が苦戦している最中の出来事です。
2. 物価高で国民が苦しんでいる時期に、議員だけに「生活の足し」を渡すのは不適切です。
3. 政治資金規正法違反の疑いがあります。

各方面からの反応

この問題に対して、様々な反応が出ています。

国会での追及
自民党内からも疑問の声が上がっています。「どうしてそんな高価なものをそんなに大量に配ろうという発想になったのでしょうか」という質問に、石破首相は「世の中の常識と違うではないかということのご指摘はそれは甘んじて受けねばならんこと」と答えています。

野党の反応
日本維新の会の前原共同代表は「支持率がなかなか上がらないなかで、当該所属議員に対してお金を配るというのは、一種の買収のようなものではないか」と厳しく批判しています。

国民の声
SNS上では怒りの声が相次いでいます。

• 「裏金問題をまだやろうとする石破が、議員の生活の足しにって10万賄賂渡してるって、マジで国民バカにしすぎ」
• 「国民全員が物価高に直面してる時期に。これは絶対におかしい」
• 「国民全員に生活の足しとして10万円配れよ」

法的問題の可能性

この問題、実は法的にもグレーな部分があるんです。市民団体が14日、石破首相と自民党の新人議員15人について政治資金規正法違反の疑いで東京地検に刑事告発しました。
告発状によると、石破首相側が新人議員らにお土産と称して一人あたり10万円相当の商品券を配ったことは政治資金規正法が禁じる寄付にあたり、新人議員側がこれを受け取ったことも同法違反に当たるとしています。

石破首相の弁明

石破首相は「法的には問題はない」と強調し、辞任はしない考えを示しています。しかし、これで済むでしょうか？

政府・与党は「政治とカネ」の問題で厳しい国会運営を余儀なくされており、衆院では現在、企業・団体献金のあり方を巡って政治資金の透明性などが議論になっています。そんな中でのこの行動、タイミングとしては最悪だったのではないでしょうか。

新人議員たちの対応

興味深いのは、商品券を受け取った15人の新人議員全員が返却したということです。彼らの中には次のような声がありました。

• 「適切でないと考え、返却致しました」（向山淳衆院議員）
• 「『お土産』としては高額であったことから、石破茂事務所に速やかに返却していた次第です」（大西洋平衆院議員）

新人議員たちの方が、むしろ常識的な判断をしたように見えますね。

この問題が示すもの

この問題は、単に石破首相個人の問題ではありません。日本の政治文化、特に「永田町のお土産文化」の問題を浮き彫りにしています。政治家同士の付き合いで高額な「お土産」を贈る習慣が、いつの間にか当たり前になっていたのかもしれません。しかし、それは一般国民の感覚とはかけ離れています。
国民民主党・玉木雄一郎代表の言葉が、この問題の本質を突いているように思います。「これだけ物価高で国民が苦しむ中、財源が無いだの、再来年度まで待ってくれだの放っておいて、自党の議員にはお土産代わりに10万円。この感覚を国民は理解してくれるだろうか」

今後の展開は？

この問題、今後どのように展開していくでしょうか？

1. 国会での追及がさらに厳しくなる可能性があります。
2. 検察が動き出す可能性もあります。
3. 石破首相の支持率にも影響を与えるかもしれません。

特に、新年度予算案の審議に影響する可能性があるという指摘もあります。政治とカネの問題で揺れる中、こんな形で火に油を注ぐことになるとは、石破首相も予想していなかったでしょう。

まとめ

いかがでしたか？石破首相の「10万円商品券バラマキ」問題、思わず「お前もか！」と言いたくなりますよね。
この問題は、日本の政治家と国民の間にある感覚のズレを如実に示しています。150万円ものお金を「ポケットマネー」と呼べる政治家と、物価高に苦しむ一般国民。この溝をどう埋めていくのか、それが今後の日本政治の大きな課題になるのではないでしょうか。