2025年、倒産件数986件で10年ぶり最多更新
まず数字で確認しましょう。
2025年上半期、建設業の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は986件。前年同期（917件）より7.5％増、4年連続増加となり、上半期として過去10年で最多を記録しています。このままのペースだと、通年で2,000件台に達する可能性が高いとされ、2013年以来の最悪水準です。
倒産急増の主因、「三重苦」が襲う現実
ここ数年の建設業界には、「資材高騰」「人手不足」「後継者難」という三重苦が重くのしかかっています。それぞれを詳しく見ていきましょう。
資材価格の高騰
- 鉄骨、木材、住設機器など主要材料が軒並み価格高騰。
- 理由は、ウクライナ情勢や円安進行、エネルギー価格上昇による影響。
- 2025年上半期、「物価高」が直接原因となった倒産は全体の約12％（118件）。
- 材料費を受注時の価格に反映できず、収益悪化が深刻化。
人手不足・高齢化
- 職人の高齢化と若者の入職不足が深刻。
- 2024年10月時点で建設業の69.6%の企業が人手不足を感じているとの調査結果。
- 若手のなり手がいないうえ、熟練職人の引退加速で現場力が低下。
- 2025年上半期だけで、人手不足起因の倒産が54件（5.5％）、後継者難起因の倒産が69件（7.0％）でいずれも過去最多。
人件費高騰
どうすれば生き残れる？打ち手を見つけよう
少し立ち止まって考えましょう。「うちは大丈夫」「うちの会社だけは」と根拠のない安心感で見過ごしていませんか？
原価管理と迅速な価格転嫁
資材価格の変動リスクには、「最新の価格情報収集」と「顧客との交渉力強化」で備えましょう。見積もりは短期間で再調整できるよう柔軟に。
IT活用で人手不足を補う
建設DX（デジタルトランスフォーメーション）で効率化、省人化、現場の可視化を強化。
「後継者問題」への本気の取り組み
- 若手育成やインターンシップの強化、柔軟な雇用形態で新たな人材を呼び込む時代です。
- 事業承継M&Aやコンサルの活用もリアルな選択肢。
資金調達・経営相談の積極活用
小さな会社ほど「二次倒産」のリスクに注意！
上記の課題を受け、社員数10名未満の小規模建設業で倒産ラッシュになっていることも見逃せません。資金繰り悪化から仕入先や元請けの連鎖倒産が発生しやすく、二次倒産・三次倒産のリスクも高まっています。
みなさんへ——今こそ、現実と向き合い、情報収集を
「すでに現場では、1人の離脱が全体の利益を左右する…」そんな声も珍しくありません。今後も物価高・人手不足・高齢化のトリプルパンチは続きそうです。
自分自身や会社を守るため、客観的な数字と他社の事例から学び、「うちも明日は我が身」という意識で備えましょう。
まとめ：危機から生き残る会社・消えていく会社
建設業界は今、「待ったなしの構造変革期」に突入しました。資材高騰・人手不足・後継者難という三重苦に向き合い、「備える企業」はまだ生き残る道があります。今が分水嶺です。
「会社の未来、自分の暮らしは自分で守る」
この意識こそが、一歩前に進むチカラになります。
「自社のリスクを客観的に見つめ、早めの経営判断を」
心から、あなたの会社と現場にエールを送ります。
この困難な時代を、みんなで乗り越えていきましょう。
（本記事は2025年7月時点の公表データ・専門家コメントなどをもとに執筆しています。最新情報は各種公式発表もあわせてご確認をおすすめします。）
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