内閣支持率最低更新の理由――なぜ国民の信頼はここまで低下したのか？

歴史的低水準――支持率20％台の衝撃

まず、数字で現状を確認しましょう。時事通信が2025年5月に実施した世論調査によると、石破内閣の支持率は20.9％。これは前月比で2.2ポイント下落し、発足以来最低の数字です。不支持率は52.9％と、半数を超えています。

他の調査でも同様の傾向が見られます。ANNの調査では支持率27.6％、不支持率48.7％2。毎日新聞の調査では支持率22％、不支持率62％という結果です。どの調査でも「過去最低」を更新しているのが現状です。

なぜここまで支持率が下がったのか？――国民の“期待外れ”感

では、なぜここまで支持率が下がってしまったのでしょうか。世論調査の「支持しない理由」から読み解いてみましょう。

• 「期待が持てない」：31.1％
• 「リーダーシップがない」：21.0％
• 「政策が駄目」：20.9％

この3つが、内閣を支持しない理由の上位を占めています。

期待感の喪失

国民が政府に求めるのは、やはり「未来への希望」や「安心感」です。しかし、今回の調査では「期待が持てない」という声が最も多く、内閣の打ち出す政策や発信に対して「これで本当に生活が良くなるのか？」という疑問や不安が広がっていることがわかります。

リーダーシップの不在

リーダーシップの欠如も大きな要因です。危機の時代には、トップの明確な方向性や決断力が求められますが、石破内閣に対しては「決断力が感じられない」「メッセージが伝わってこない」といった印象が強いようです。

政策への不満

「政策が駄目」という声も根強いです。特に物価高や景気対策、社会保障への不安、日米関係の行方など、国民生活に直結する課題への対応が「不十分」と見なされています。

物価高と生活の実感――「賃上げ」でも暮らしは楽にならない？

2025年の春闘では大幅な賃上げが話題になりましたが、実際に「暮らし向きが良くなった」と感じている人はわずか5％。「変わらない」「むしろ苦しい」と感じている人が77％に上ります。

また、コメの価格高騰や物価上昇が家計を直撃しています。備蓄米の放出など政府の対応策も「焼け石に水」と受け止められ、67％の人が「コメの価格が高くなった」と感じています。

消費税減税への強い期待と政府の消極姿勢

消費税の減税についても、国民の関心は非常に高いです。各種調査で「消費税を下げてほしい」と答えた人は半数を超え、共同通信の調査では「減税・廃止すべき」が73％に上りました。

しかし、政府は社会保障財源の確保を理由に消費減税には慎重な姿勢を崩していません。この「国民の声と政府の温度差」が、さらなる不信感を生んでいるのです。

外交への不安――日米関係や国際交渉の行方

外交面でも、国民の不安は募っています。特にトランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉について、「期待していない」と答えた人が53.7％と過半数を占めています。国際社会の中で日本がどう立ち回るのか、その舵取りに対する信頼も揺らいでいる状況です。

「他に適当な人がいない」――消極的な支持の実態

面白いのは、「内閣を支持する理由」のトップが「他に適当な人がいない」（9.2％）であり、「首相を信頼する」（5.4％）が続いている点です。つまり、「積極的に支持している」というより「他に選択肢がないから仕方なく」という受け止め方が主流になっています。

野党や他党への期待も限定的

参院選の投票先を尋ねた調査では、自民党が19.7％と最多ですが、前月から0.9ポイント減少。国民民主党や立憲民主党も伸び悩んでいます。つまり、与党も野党も「決め手に欠ける」というのが多くの国民の本音なのでしょう。

---

今後の内閣・政治に何を期待する？

ここまで支持率が下がると、「このままで大丈夫なのか？」と不安になる方も多いはずです。では、今後の日本政治に何を期待すればいいのでしょうか。

• 生活実感に即した政策の実行
• 明確なメッセージとリーダーシップ
• 国民の声に耳を傾ける姿勢
• 迅速かつ柔軟な危機対応

これらが実現されれば、再び国民の信頼を取り戻すことも可能でしょう。

まとめ――「政治離れ」ではなく「政治への関心の高まり」へ

支持率の低下は、単なる「政治離れ」ではありません。むしろ、私たち一人ひとりが「もっと良くなってほしい」「自分たちの生活や未来を真剣に考えてほしい」と願っているからこその厳しい評価なのです。

今後も、政治の動きや政策の行方をしっかり見守り、必要なときには声を上げていくことが大切です。みなさんも、日々のニュースや選挙、政策議論にぜひ関心を持ち続けてください。