みなさん、聞きましたか？
「ガソリンを減税します！」と大々的に発表され、私たち国民は「やっと少しは生活が助かるかも」と胸をなでおろした…。ところが、その陰でちゃっかり「自動車所有者」に新しい課税を検討しているというニュースが飛び込んでいるんです。
え？ これってどういうこと？
「減税しましたよ、恩恵を与えましたよ」と見せかけておいて、結局は別の形でお金を取る。これ、正直に言って――国民をなめとるんか！？と言いたくなりませんか。
◆ ガソリン減税のカラクリ
まず、今回のガソリン減税。たしかに、ガソリン価格が高騰し続けていた時期に「リッターあたり数円安くする」というのは、聞こえはいいんです。車を使って通勤している人、営業で毎日走り回る人、地方で車なしの生活が成立しない人にとっては、生活直撃の朗報に見える。
でも冷静に考えてみてください。
ガソリンが1リッターあたり数円下がったところで、月に使うガソリン量が40～50リッターだとしたら、浮くお金はせいぜい数百円。正直、コンビニで少しまとめ買いしたら消えてしまう額でしょう。
なのに！ そこで「実は新しい自動車課税があります」なんて言われたら、どう考えてもマイナス。つまり、減税とみせかけた増税トリックにしか見えないのです。
◆ 自動車所有者への新課税って何？
報道によれば、「環境負担の公平化」や「道路維持のための財源」といった、お決まりの名目が掲げられています。聞こえは立派です。でも、その裏側には「財源が足りないから、自動車持ってる人から取りやすいところで取ろう」という思惑が透けて見えませんか？
すでに自動車にかかる税金といえば……
- 自動車税（毎年）
- 自動車重量税（車検ごと）
- 自賠責保険料
- 燃料にかかるガソリン税（しかも二重課税問題つき）
これだけ払っているのに、さらに新たな負担を上乗せするなんて、正直「車を持つ＝罰金」のような感覚すらしてきますよね。
◆ 地方と都市での格差を完全に無視
さらに問題なのは「車は贅沢品ではなく生活必需品」という現実を、政策が全く考慮していない点です。都市部で公共交通網が充実している人には「車なしでも生活できるでしょ」という認識があるかもしれません。
でも地方では？
- 通勤も買い物も送迎も、全部車がないと無理。
- バスは1時間に1本あるかないか。
- 夜9時以降は完全に交通が止まる。
この現実を政府はわかっているのでしょうか。
地方で働いて、子どもを育てて、生活のために毎日車に乗る人たち。その背中にさらなる課税を乗せるというのは、もはや「地方切り捨て政策」と言わざるを得ません。
◆ 「環境」が免罪符になっていないか？
最近の新課税議論では、必ず「環境のため」というキーワードが出てきます。環境問題はもちろん大切。未来世代のためにCO₂削減に取り組まなければならないのは確かです。
ですが、「環境」を口実にして負担を国民に押し付けるやり方は公平と言えるでしょうか？
本当に温暖化ガス削減を目指すなら、個人に課税するだけではなく、
- 大排出企業への規制強化
- 再生可能エネルギーへの実効的な投資
- 公共交通やEVインフラの本格整備
こういった取り組みが最優先のはず。それを後回しにして「まずは国民から」とばかりに自動車所有者に課税するのは、どう考えても筋が通っていません。
◆ 真の目的は「減税の穴埋め」か
一部の有識者はこう指摘しています。
「ガソリン減税で減る税収を埋めるために、新たな自動車課税を導入しようとしている」
つまり、最初からシナリオが用意されていた可能性すらあるわけです。
「減税でガソリン安くしましたよ！」と国民にアピールして人気取り。
しかし実際には、同じ国民から別の形で回収すれば痛みは帳消し。
これ、まさに政策の見せかけだけのトリックです。
◆ 国民はもう気づいている
ここまで来ると、私たち国民は「またか…」と冷ややかになってしまいます。
増税のたびに「公平性」「環境負荷」「未来への投資」という美辞麗句が並べられるけど、結局はその負担を一番背負うのは一般家庭の私たちなんですよね。
月収ギリギリで生活している家庭、教育費や住宅ローンに追われている家庭、ガソリン代が上がるだけで家計がきつくなる家庭…。そんな国民の叫びを、政府は本気で耳を傾けているのでしょうか？
◆ 必要なのは「取る前に減らす」こと
ではどうすればいいか？
それはシンプルで、新税を生む前に不要な支出を削ることから始めるべきです。
- 国や自治体の無駄な事業の見直し
- 使途が不透明な補助金の削減
- 上層部の高額な人件費の整理
- 既存の税金の効率的な活用
それでも足りないなら、国民に丁寧に説明し、納得を得るためのプロセスが必要です。
◆ まとめ：黙っていては変わらない
ガソリン減税の裏で新しい自動車課税――。
こんな茶番を許してしまえば、今後も「減税と言いつつ新課税」が繰り返されるでしょう。
だからこそ、私たちは声をあげなければならない。
SNSでも、地域の集まりでも、政治家への要望でも。小さい声の積み重ねが大きな流れになります。
もう「仕方ない」で流してはいけません。
私たちは生活を守るために、堂々と政府に問いかけるべきです。
――「国民をなめとるんか？」と。
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