こんにちは。突然ですが、あなたやご家族が介護施設への入居を検討するとき、「思ったよりも費用が高い…」と感じたことはありませんか？
実は、条件を満たせば介護施設の入居費用をグッと抑えられる「負担限度額認定制度」という仕組みがあるのをご存じでしょうか。
このブログでは、「負担限度額認定制度」の仕組みや申請方法、どれくらい費用が安くなるのか、実際に利用するためのポイントまで、わかりやすく解説します。
介護施設の費用が高い理由
まず、介護施設に入居する場合の費用について簡単に整理しましょう。
- 介護サービスの利用料（1～3割負担）
- 居住費（部屋代や光熱費）
- 食費
- 日常生活費（理美容代など）
介護保険が適用されるのは「介護サービスの利用料」だけ。
居住費と食費は原則として全額自己負担となります。
この「居住費」と「食費」が意外と高額で、家計を圧迫する大きな要因になっています。
「負担限度額認定制度」とは？
そんな中、所得や資産が一定以下の方を対象に、居住費と食費の自己負担額に上限を設けてくれるのが「負担限度額認定制度」です。
この制度を利用すると、例えば特別養護老人ホームや介護老人保健施設、ショートステイなどの介護保険施設に入居した際、居住費や食費が大幅に軽減されるのです。
認定を受けるための条件
「誰でも利用できるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
実は、所得と資産の両方の条件を満たす必要があります。
主な認定要件
- 本人および同一世帯全員が住民税非課税であること
- 本人の配偶者（別世帯でも）が住民税非課税であること
- 預貯金等の資産が基準額以下であること
この3つをすべて満たしている場合に申請が可能です。
資産（預貯金等）の基準額
- 単身の場合：1,000万円以下
- 夫婦の場合：2,000万円以下（段階によっては650万円、1,650万円など細かい基準あり）
利用者負担段階と軽減される金額
負担限度額認定制度では、所得や資産の状況によって「利用者負担段階」が決まります。
それぞれの段階ごとに、居住費・食費の上限額が定められています。
| 利用者負担段階 | 主な要件 | 居住費（多床室） | 食費 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者等 | 0円 | 300円 |
| 第2段階 | 年金収入等80万円以下 | 430円 | 390円 |
| 第3段階(1) | 80万円超120万円以下 | 650円 | 650円 |
| 第3段階(2) | 120万円超 | 1,360円 | 1,360円 |
| 第4段階 | 上記以外（非対象） | 1,445円 | 1,445円 |
※2024年4月の介護報酬改定により、2024年8月以降は一部金額が変更されます。
例えば、第1段階に該当する方が多床室に入居する場合、居住費は0円、食費は1日300円。
月額にすると、食費だけでも約9,000円。通常の自己負担額と比べると、年間で数十万円の差が出ることも珍しくありません。
対象となる介護施設
この制度が適用される主な施設は以下の通りです。
- 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 地域密着型介護老人福祉施設
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 短期入所療養介護
申請方法と必要書類
申請先
- お住まいの市区町村の役所（高齢者福祉課など）
- 施設入居中の場合は、施設を通じて申請も可能
必要書類
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 同意書
- 預貯金通帳（本人・配偶者名義すべて）のコピー
- 有価証券等のコピー
- 成年後見人がいる場合は登記事項証明書のコピー
申請は毎年必要で、有効期限が切れる前に更新手続きを行いましょう。
制度利用の注意点
- 自治体によって細かい運用が異なる場合があるため、事前に役所や施設に確認しましょう。
- 申請時には預貯金の全通帳コピーが必要なので、事前に通帳記帳を済ませておくとスムーズです。
- 配偶者が別世帯でも非課税であることが条件です。配偶者の所得状況も確認しましょう。
どれくらい安くなる？シミュレーション
例えば、特養（多床室）に入居した場合の月額自己負担を比較してみます。
- 認定なし（第4段階）：居住費1,445円＋食費1,445円＝2,890円/日 → 約86,700円/月
- 第1段階：居住費0円＋食費300円＝300円/日 → 約9,000円/月
なんと、月額で約77,000円の差！
年間だと90万円以上の節約につながるケースもあります。
よくある質問
Q. 年金収入が少ないのですが、申請できますか？
A. 年金収入やその他の所得、預貯金等の合計額が基準以下であれば申請可能です。
Q. 申請は家族が代行できますか？
A. 可能です。必要書類を揃えて、家族が代理申請できます。
Q. 途中で収入や資産が変わった場合は？
A. 状況が変わった場合は、速やかに役所へ報告し、再申請や変更手続きが必要です。
まとめ：負担限度額認定制度を賢く利用しよう
介護施設の入居費用は、家計にとって大きな負担です。
しかし、「負担限度額認定制度」を利用すれば、条件を満たす方は大幅な費用軽減が可能です。
「自分や家族が対象になるかも？」と感じたら、まずはお住まいの自治体や施設に相談してみましょう。
知らないまま負担し続けるのは本当にもったいない制度です。
ぜひ、賢く制度を活用して、安心して介護施設を利用してください。
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