突然事故に巻き込まれたら～　医療費はどうなる?

事故に遭った！まず何をする？

突然の交通事故や転倒、思わぬトラブルで怪我をしてしまったとき、まずは安全な場所に移動し、必要であれば救急車を呼びましょう。命や健康が最優先です。その後、医療機関で治療を受けることになりますが、ここで「医療費は誰が払うの？」という疑問が生まれます。

日本の医療費の基本的な仕組み

日本には「国民皆保険制度」があり、基本的にすべての人が何らかの公的医療保険に加入しています。病院や診療所で治療を受ける際、保険証を提示すれば、原則として医療費の3割（年齢や所得によっては1割または2割）のみを窓口で支払えばOKです。

例えば、1万円の治療費がかかった場合、自己負担は3,000円。残りの7,000円は、あなたが毎月支払っている健康保険料や、企業・自治体・国が負担するお金から支払われます。

医療費の流れ

1. 患者が医療機関で治療を受け、自己負担分（3割など）を支払う
2. 医療機関は、残りの7割分を「審査支払機関」を通じて健康保険組合などに請求
3. 健康保険組合は審査支払機関にお金を支払い、最終的に医療機関に届く

この仕組みがあるから、私たちは高額な医療費を心配せずに治療を受けられるのです。

事故の加害者・被害者で医療費の負担は変わる？

ここからが本題です。事故の場合、医療費の負担は「加害者」「被害者」どちらか、あるいは保険会社なのか、気になりますよね。

交通事故の場合

交通事故に遭った場合、まずは健康保険を使って治療を受けることができます。しかし、事故の原因が「第三者（加害者）」にある場合、最終的な医療費の負担者が変わる可能性があります。

• 加害者がいる場合
  原則として、加害者（またはその自動車保険会社）が被害者の医療費を負担します。ただし、最初は被害者が健康保険証を使って自己負担分を支払い、後日、加害者側や保険会社に請求する流れが一般的です。
• 健康保険を使う場合
  事故の治療で健康保険を使う場合、「第三者行為による傷病届」を保険者（健康保険組合や市町村）に提出する必要があります。保険者は一時的に医療費を立て替え、後で加害者に求償します。

加害者が分からない・無保険の場合

加害者が逃走したり、無保険だったりする場合はどうなるのでしょうか？この場合も、まずは健康保険を使って治療を受けられます。その後、加害者が特定されれば保険者が加害者に請求しますが、加害者が見つからない場合は最終的に保険者や公的な救済制度（自賠責保険の被害者救済制度など）が負担するケースもあります。

自損事故や過失が自分にある場合

自分の不注意で怪我をした場合も、健康保険が使えます。ただし、飲酒運転や重大な過失がある場合は、健康保険の適用が制限されることもありますので注意が必要です。

医療費が高額になった場合は？

重傷を負ったり、長期入院が必要になった場合、自己負担額が高額になることも。そんな時に役立つのが「高額療養費制度」です。一定額を超えた分は後で払い戻されるので、経済的な負担を大きく減らすことができます。

また、多くの自治体では子どもや高齢者向けの医療費助成制度もあります。自分や家族が該当するか、事前に調べておくと安心ですね。

医療費が払えないときはどうする？

「突然の事故で仕事を休み、収入が減ってしまった」「自己負担分すら払えない」――そんなときは、医療機関や自治体の窓口で相談しましょう。分割払いや一時的な減免制度、生活保護など、さまざまな支援策があります。

医療機関は、医師法19条の「応召義務」により、原則として医療費が未払いでもすぐに診療を拒否することはできません。まずは治療を優先し、その後の支払い方法について相談することが大切です。

民間保険は役に立つ？

公的医療保険だけでなく、自動車保険や傷害保険などの民間保険に加入していれば、自己負担分や入院費、通院にかかる交通費、休業損害などもカバーできることがあります。保険証券や契約内容を確認し、必要に応じて保険会社に連絡しましょう。

まとめ：事故の医療費、慌てずに！

事故に巻き込まれたとき、医療費の心配はつきものですが、日本の医療保険制度や各種救済制度がしっかりとサポートしてくれます。まずは安全確保と治療を最優先に。その後、健康保険や加害者・保険会社への請求手続き、必要に応じて自治体や医療機関への相談を行いましょう。

「もしも」の時のために、今のうちにご自身の保険や制度について確認しておくと、いざという時に慌てずに済みます。この記事が、あなたやご家族の安心につながれば幸いです。