「もうしゃべるな石破」の声！石破は「減税に1年かかる」発言～現場からは「１日でできる」と回答が・・

石破首相の「減税に1年かかる」発言が物議

5月20日、衆議院本会議。国民の生活が苦しくなる中、消費税減税を求める声が高まっています。そんな中、石破茂首相は「消費税率の引き下げは適当ではない」と否定的な姿勢を示し、さらに「消費税をゼロにするには1年かかります」と発言しました。

この発言、みなさんはどう感じましたか？「1年もかかるの？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。実際、現場からは「一晩でできる」「1日でできる」といった声が上がり、ネット上では「もうしゃべるな石破！」と怒りの声が噴出しています。

なぜ「1年かかる」と言ったのか？

石破首相の言い分はこうです。「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源。高所得者にも負担軽減がなされ、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では効率性に乏しい」として、消費税減税自体にも否定的。

さらに、「消費税をゼロにするというのはスーパーの経営者に聞いてみてください。1年はかかりますって。私はあちこちで聞いています」と現場の手間やコストを理由に挙げました。

でも、本当にそうなのでしょうか？

現場の声「1日でできる」「一晩で終わる」

5月22日放送のテレビ番組では、実際に小売店で働く人々に「消費税引き下げへの対応にどれくらい時間がかかるか」インタビューしました。すると、ほとんどの現場の声は「1日でできる」「一晩で終わる」というものでした。

このギャップ、どう思いますか？増税のときはすぐに対応できたのに、減税になると「1年かかる」と言い出すのは、現場を知らない政治家の言い訳にしか聞こえません。

国民の怒りと疑問

ネットやSNSでは、石破首相の発言に対して次のような批判が相次いでいます。

「現場のことも国民のことも何もわかってないんだな」
「増税のときはすぐやったのに、減税は1年かかるって…」
「減税したくない言い訳でしょ？」

まさに「もうしゃべるな石破！」という声が広がるのも無理はありません。

野党も強く追及「国民の生活を守れ」

野党側も石破首相に対して「何もやっていない」と厳しく批判。立憲民主党は「食料品の消費税ゼロ」を打ち出し、国会で「消費税減税、是か非か、国民に判断してもらおう」と迫りました。

これに対し石破首相は「本当に困っている方々にきちんとした支援を行うべき」と主張し、消費税減税には慎重な姿勢を崩しません。

「増税はすぐ、減税は1年」その裏にあるもの

ここで思い出してほしいのが、2019年の消費税増税。当時は「幼児教育や保育料の無償化」「高齢者への給付」など、増税のメリットを強調し、短期間で実行されました。

なのに、減税となると「1年かかる」と言い訳するのはなぜでしょうか？国民の多くは、「結局、減税したくないだけじゃないの？」と疑念を抱いています。

財政状況の厳しさを理由にする石破首相

石破首相は「わが国の財政状況は極めてよろしくない。ギリシャよりも悪い」とまで発言し、財政の厳しさを強調しています。しかし、国民からすれば「まずは生活を守ってほしい」「減税で物価高に対応してほしい」というのが本音です。

そもそも消費税減税は本当に難しいのか？

技術的には、POSレジの設定変更やシステムのアップデートで、消費税率の変更は短期間で可能です。実際、増税の際も全国の小売店や飲食店が一斉に対応しました。現場の声が「1日でできる」と言うのも、過去の経験に基づいているからです。

もちろん、法改正や周知期間は必要ですが、「1年かかる」と断言する根拠は薄いと言わざるを得ません。

国民が求めているのは「スピード感」

今、国民が求めているのは「スピード感」です。物価高騰、生活苦、将来不安…。そんな中で、「減税は1年かかる」と悠長なことを言っている場合ではありません。

現場の声や国民の実感を無視した発言が、ますます政治不信を招いています。

まとめ：政治家は現場の声に耳を傾けよ

今回の石破首相の「減税に1年かかる」発言は、現場の実態とかけ離れていることが明らかになりました。国民の生活を守るために、政治家はもっと現場の声に耳を傾け、迅速な対応を心がけてほしいものです。