要介護5になったら特養へ移れる？老健入所中の家族が知るべき相談先と手続き完全ガイド

老健と特養の違いをまず整理する

制度を正しく理解することが、適切な判断への第一歩です。

老健と特養は同じ「介護施設」でも役割が大きく異なります。

• 老健：在宅復帰を目的とした中間施設（リハビリ中心）
• 特養：長期入所を前提とした生活施設（終身利用に近い）

老健はあくまで「一時的な施設」であり、原則として在宅復帰を目指します。そのため、長期入所には向いていません。一方、特養は常時介護が必要な方の生活の場として設計されています。

今回のように要介護5となった場合、在宅復帰が難しい状態と判断されやすく、特養の対象として優先度が高くなる傾向があります。

特養に入所できる条件

特養の入所には明確な条件があります。

• 原則として要介護3以上
• 常時介護が必要で在宅生活が困難
• 医療依存度が極端に高くない（施設対応可能な範囲）

今回のケースでは要介護5ですので、条件は満たしています。

ただし、実際の入所は「要介護度」だけで決まるわけではなく、以下のような事情も考慮されます。

• 家族の介護力（同居・遠方など）
• 認知症の程度
• 緊急性（介護放棄・虐待リスクなど）
• 現在の生活環境

つまり、申し込めば必ずすぐ入れる制度ではなく、待機順位がつく仕組みです。

誰に相談すべきか？結論は「複数同時進行」

質問の核心である「誰に相談すべきか」については、次の3つが重要です。

現在入所中の老健の相談員（最優先）

まず最初に相談すべきは、現在入所している老健の支援相談員（ソーシャルワーカー）です。

理由は明確で、

• 状態を最もよく把握している
• 施設間の紹介ルートを持っている
• 退所後の行き先調整が業務に含まれている

老健側から「要介護5への再認定」を勧められたという点からも、すでに特養移行を視野に入れている可能性が高いと考えられます。

遠慮する必要はありません。むしろ、以下のように具体的に伝えるとスムーズです。

「今後は特養への入所を検討しています。どのように進めればよいでしょうか」

ケアマネジャー（担当がいる場合）

在宅時からのケアマネがいる場合、または施設ケアマネがついている場合は、その方にも相談します。

ケアマネは、

• 施設情報に詳しい
• 申込書類の作成をサポートできる
• 家族状況を踏まえた優先度の整理ができる

という役割があります。

自分で特養を探して申し込む（必須）

ここが重要なポイントです。

特養は「自動的に移れる」仕組みではありません。必ず自分で申し込みが必要です。

そのため、

• 自宅近くの特養
• 現在の老健の近隣施設
• 評判や空き状況が比較的良い施設

などを複数選び、同時に申し込むことが基本戦略になります。

特養入所までの具体的な流れ

実際の流れは次のようになります。

1. 老健相談員へ意向を伝える
2. 特養の候補を複数選定
3. 各施設へ見学・問い合わせ
4. 入所申込書を提出
5. 待機リストに登録
6. 空きが出たら面談・判定
7. 入所決定

ポイントは、1施設だけでなく複数申し込むことです。

地域によっては、1年以上待つケースも珍しくありません。

注意すべき現実的なポイント

理想だけで動くと失敗しやすいため、現実的な点も押さえておきます。

待機期間は長い

都市部では数十人〜100人以上待ちもあります。

すぐ退所を求められる可能性

老健は長期滞在前提ではないため、特養が決まる前に退所調整が入ることもあります。

医療依存度の確認

胃ろう・点滴・頻回吸引などがある場合、受け入れ可能な特養が限られます。

スムーズに進めるためのコツ

実務的に重要なポイントを整理します。

• 老健相談員とは密に連携する
• 申し込みは最低3〜5施設
• 見学は必ず行う
• 家族状況は正直に伝える（優先度に影響）
• 緊急性がある場合は明確に伝える

特に、「家族が介護できない状況」は優先順位に影響しますので、遠慮せず伝えることが重要です。

よくある誤解

最後に、よくある誤解を整理しておきます。

• 老健にいれば自動的に特養に移れる → 誤り
• 要介護5ならすぐ入れる → 誤り
• 施設が全部手配してくれる → 半分誤り

正しくは、施設と家族が協力して進めるものです。

まとめに代えて

今回のケースでは、

• 要介護5になっているため特養入所資格は十分
• 最初の相談先は老健の相談員
• 同時に自分でも複数の特養へ申し込みが必要

というのが最も現実的で確実な進め方です。

介護施設の選択は、今後の生活の質に直結します。焦らず、しかし後回しにせず、早めに動き出すことが重要です。