「ストレスチェック全企業義務化」は、官僚天下り先の布石！騙されるな！！

ストレスチェック義務化の背景

まず、ストレスチェック義務化の経緯から見ていきましょう。

2025年3月14日、政府は労働安全衛生法の改正案を閣議決定しました。この改正案の目玉は、これまで従業員50人以上の企業にのみ義務付けられていたストレスチェックを、すべての企業に拡大するというものです。確かに、従業員のメンタルヘルスケアは重要な課題です。特に、近年の働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、多くの人がストレスを抱えています。その意味では、この政策には一定の意義があるでしょう。
しかし、ここで疑問が浮かびます。なぜ今、全企業に義務化するのでしょうか？そして、この政策は本当に効果的なのでしょうか？

ストレスチェックの効果と課題

ストレスチェックには、確かにいくつかのメリットがあります。

1. 従業員のメンタルヘルス不調の早期発見
2. 従業員のモチベーションや生産性の向上
3. 職場改善による離職防止と採用活動への好影響

しかし、その一方で課題も指摘されています。

• ストレスチェックの有効性に疑問を持つ人が少なくない
• 集団分析の義務化については時期尚早とされている

つまり、効果が十分に検証されていない段階で、全企業に義務化することには疑問が残るのです。

官僚の天下り問題との関連性

ここで、もう一つの重要な視点を導入しましょう。官僚の天下り問題です。

実は、ストレスチェックの義務化は、官僚の新たな天下り先を作り出す可能性があるのです。どういうことでしょうか？

1. ストレスチェックの実施には専門知識が必要
2. 多くの中小企業には、その知識やリソースがない
3. 結果として、外部のコンサルタントや専門家（組織）に依頼することになる

そして、その「専門家（組織）」の中に、元官僚が含まれる可能性が高いのです。

官僚の天下り問題は、日本の政治経済システムに深く根付いています。新しい規制や制度が導入されるたびに、それが新たな天下り先になるケースは少なくありません。

ストレスチェック義務化の真の狙い？

ここで、あえて挑発的な仮説を立ててみましょう。

ストレスチェックの全企業義務化は、官僚の新たな天下り先を確保するための布石ではないか？

もちろん、これは推測に過ぎません。しかし、以下の点を考慮すると、全く的外れとも言えないでしょう。

1. 効果が十分に検証されていない段階での全面義務化
2. 中小企業にとっての負担増
3. 外部専門家への依存度の高まり
4. 官僚の専門知識を活かせる分野であること

この政策の影響と私たちにできること

では、この政策が実施された場合、私たちにどのような影響があるでしょうか？

企業への影響

• 中小企業を中心に、新たな負担が発生
• コンプライアンス対応のためのコストが増加
• 外部専門家への依存度が高まる

従業員への影響

• メンタルヘルスケアの機会が増える可能性
• プライバシーの問題が生じる可能性
• 形式的な対応に終わる可能性

社会全体への影響

• メンタルヘルス対策の重要性が再認識される
• 新たな産業（ストレスチェック関連サービス）の成長
• 官僚の天下り問題が再燃する可能性

私たちにできることは何でしょうか？

1. この政策の進展を注視する
2. 企業や従業員の声を積極的に発信する
3. 効果的なメンタルヘルス対策を自主的に実施する
4. 政策決定プロセスの透明性を求める

まとめ：批判的思考の重要性

ストレスチェックの全企業義務化は、一見すると従業員のメンタルヘルス対策として歓迎すべき政策に見えます。しかし、その裏には様々な課題や疑問が潜んでいるのです。
私たちに必要なのは、批判的思考力です。政策の表面的な意図だけでなく、その背景や潜在的な影響まで考慮に入れる必要があります。ストレスチェックの義務化が本当に従業員のためになるのか、それとも別の目的があるのか。これは、私たち一人一人が考え、議論すべき重要な問題です。