備蓄米放出でもコメの価格は下がらない！障壁は農協と農水省

数字が物語る矛盾点

農水省の公式発表によると、令和5年と6年の作況指数はどちらも101で「平年並み」。ところが実際の流通現場では、1.85ミリ以上の高品質米のみを選別するため、実質的な収量は公式数値より3%ほど少ないのが実情です。この数値の乖離が、市場の需給バランスを正確に把握できない要因になっています。

最新の取引データを見ると

• 60kgあたりの相対価格：23年産1万6133円 → 24年産1万7800円（推定）
• JAの概算金支払額：前年比20-40%増
• 政府備蓄米放出量：21万トン（国内消費量のわずか3%）

農協と農水省が作る「見えない壁」

米価高騰の根本原因は、生産調整（減反政策）の強化にあります。JA全農が主導する減反政策によって

1. 生産量管理で人為的供給不足を創出
2. 高値安定を目的とした価格操作
3. 農家への前払い金増額で市場価格を牽引

この仕組みは、まるでダイヤモンドの価格維持戦略のようです。デビアス社が供給量をコントロールして価格を維持するように、JAと農水省が米市場を管理しているのです。

政府備蓄米放出の落とし穴

3月10日に始まった備蓄米の入札では

• 対象品種：41品種（ひとめぼれ、はえぬきなど）
• 放出量：15万トン（全体の71%）
• 参加業者：89社（JA全農含む）

しかし専門家の分析では「放出量が需要の3%に満たず、市場心理に影響を与える程度」。むしろ農家への概算金増額が、今後の買い戻し価格を押し上げる要因になると指摘されています。

消費者が知るべき真実

北海道のスーパーでは

• 店頭在庫量：以前の50%以下
• 価格水準：前年比200%
• 消費動向：需要減なし

この現象は単なる物価上昇ではなく、市場構造そのものの問題です。消費者ができる対策として

• 複数産地のブレンド米選択
• 直接農家からの購入
• 保存技術の活用（無酸素包装など）

未来を変える消費者の選択

長期的解決には

• 生産調整政策の見直し
• 流通経路の多様化
• デジタル技術を活用した需給管理

「米価安定化法案」の早期成立を求める署名活動が始まっています。私たち一人ひとりの声が、透明な市場形成への第一歩になるのです。