みなさん、最近の政治ニュースを見て、「なんでこうなるの？」と疑問に思ったことはありませんか？特に「財源がないから減税は無理」という政府の言葉を聞くたびに、モヤモヤした気持ちになる方も多いのではないでしょうか。この記事では、その背景や問題点について、わかりやすく掘り下げていきます。
「財源がない」とは本当なのか？
政府がよく口にする「財源がない」という言葉。これ、本当に正しいのでしょうか？例えば、所得控除を引き上げる場合、政府は「税収が減少するから無理」と主張します。しかし、その一方で、近年の税収は予想以上に上振れしており、2023年度には2.5兆円もの余剰が出ています。さらに、コロナ禍で余分に確保された予算（不用額）が6.9兆円も残っているというデータもあります。つまり、「財源がない」というより、「使い方の優先順位がおかしい」のではないかと疑問を持たざるを得ません。
国外へのバラマキ政策、その実態
一方で、日本政府は国外への支援には積極的です。例えば、発展途上国へのODA（政府開発援助）や国際機関への巨額の資金提供がその一例です。もちろん、国際的な責任を果たすことは重要ですが、それが国民生活を犠牲にしてまで行われるべきなのでしょうか？
例えば、多額の資金が海外インフラプロジェクトや国際機関への寄付に使われています。その額は年間数兆円規模にも上ります。このような支出を見ると、「本当に国内のニーズに応えた政策をしているのか？」という疑問が湧いてきます。
消費税減税を拒む理由とは？
消費税減税についても同じことが言えます。多くの国民が負担を感じている消費税ですが、政府は「社会保障の財源だから必要」と主張しています。しかし、この消費税収の多くが実際には法人税減税や富裕層向けの政策に使われているという指摘があります。さらに、世界では91カ国以上が消費税（付加価値税）の減税を実施または予定している中で、日本だけが「できない」と言い続けている現状も問題です。
では、どうすればいいのか？
ここで重要なのは、政府の説明を鵜呑みにせず、私たち自身が疑問を持ち続けることです。そして、その疑問を声に出していくこと。例えば以下のような行動が考えられます。
- 政治家への直接的な意見表明（メールやSNSなど）
- 地域で開催される政治討論会への参加
- 消費税減税や財源問題について勉強会や署名活動
また、選挙で自分の意見に近い政策を掲げる候補者や政党に投票することも重要です。
まとめ：私たちの声で政治を変える
「財源がない」という言葉の裏には、多くの場合、優先順位の問題があります。そして、その優先順位は私たち国民一人ひとりの声によって変えられる可能性があります。海外へのバラマキ政策も含め、日本国内で本当に必要な支援や改革が後回しになっている現状。一人でも多くの方が「おかしい」と声を上げるきっかけになれば幸いです。
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