書類送検とは？逮捕との違い・その後の流れをわかりやすく解説。もし自分や家族が書類送検されたら？

はじめに：「書類送検」という言葉をニュースで聞いたことありますか？

書類送検とは？意味を一言で言うと

「書類送検」とは、警察が捜査を終えた事件について、被疑者（容疑者）の書類を検察に送ることを指します。
つまり、警察の段階で事件の捜査が終了し、「この人が関与している可能性があります」という資料を検察官に引き渡す行為なのです。

ここで重要なのは、「送検」は必ずしも逮捕されることではないという点。
警察は事件を把握したときに、容疑の重大さや証拠、逃亡や証拠隠滅の恐れを考慮して、「逮捕するか、在宅のまま捜査を進めるか」を決めます。
書類送検とは、在宅のまま捜査を受け、その結果を検察に送るケースです。

「逮捕」と「書類送検」の違いをわかりやすく言うと

項目	逮捕	書類送検
身柄拘束の有無	あり	なし
自由の制限	拘束され留置される	通常生活を続けられる
捜査の進み方	逮捕後、48時間以内に送検	自宅などでの取調べ後に送検
精神的負担	非常に大きい	比較的軽いが社会的影響あり

たとえば、芸能人や公務員が交通事故を起こした場合、「逮捕」ではなく「書類送検」になることが多いのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが少ないと判断されるからです。
つまり、送検自体は「有罪・無罪」を決める段階ではなく、捜査が一区切りついた報告書提出のようなものです。

書類送検のあとの流れ：検察が判断する3つの道

警察が書類送検を行ったあと、事件を引き継ぐのは「検察官」です。ここで、検察官がとる判断は主に以下の3つです。

1. 起訴（きそ）
   　→ 裁判所に事件を訴える。刑事裁判へ進む。
2. 不起訴（ふきそ）
   　→ 裁判にはしない。処分を下すが刑事罰はなし。
3. 略式起訴（りゃくしききそ）
   　→ 軽微な事件で罰金などを科す簡易的な手続き。

この「不起訴処分」という言葉も、ニュースでよく耳にしますよね。
実は、書類送検された人の多くは不起訴になることが多いのです。
軽い交通事故、名誉棄損、誤って法律に触れてしまったケースなど、「悪意がなかった」「被害者との示談が成立した」場合は不起訴で終わるケースがほとんどです。

なぜ「書類送検＝悪いこと」ではないのか？

書類送検と聞くと、「あの人が犯罪をした」と連想してしまいがちです。
しかし、実際には「疑いがある段階で、一連の報告書が検察に行った」という意味にすぎません。
たとえば以下のような身近なケースでも書類送検は起こり得ます。

• 自転車で歩行者に軽傷を負わせた
• SNSに不用意な投稿をして名誉毀損とされた
• 交通事故を起こして警察が捜査を行った
• 軽微な万引き、物損事故など

どれも「人間なら誰でも可能性がある」もの。
つまり書類送検は「刑事手続きの一部」であって、「罰が確定したわけではない」のです。

芸能人・政治家が書類送検される理由

テレビで「俳優の〇〇さんが書類送検」という報道を見ると、強い印象を受けますよね。
でも実際には、逮捕されていないケースがほとんどです。
芸能人の場合、知名度が高いために報道されるだけで、処分内容は一般人と変わりません。

たとえば、交通事故・薬物使用疑い・暴行・無免許運転など、
どれも捜査が終われば検察に送られるため、「書類送検」と報じられます。
ただし、芸能人の場合は「社会的イメージ」による損害が非常に大きく、
不起訴処分であっても仕事を失ったり、長期間活動自粛に追い込まれたりすることが多いのです。

実際に書類送検された後どうなる？

もしあなたや家族が書類送検された場合、どんなことが起こるでしょうか。

まず警察からの取調べが終わり、事件が検察に送られます。
その後、検察官が「起訴すべきか」「不起訴にすべきか」を数週間から数か月かけて判断します。
不起訴になった場合は、基本的にそれ以上の刑事処分はありません。

ただし、注意点があります。
不起訴でも、交通事故や名誉毀損などの民事責任が残る場合があります。
つまり、「刑事事件では罰せられないが、被害者から損害賠償を求められる」ことはあり得るのです。

書類送検に関するよくある誤解

• 誤解1：書類送検＝逮捕された
  　→ 逮捕ではありません。身柄拘束されることは基本ありません。
• 誤解2：書類送検されたら前科がつく
  　→ 前科がつくのは有罪判決を受けた場合です。送検や不起訴段階では前科にはなりません。
• 誤解3：ニュースで報じられた時点で罪が確定する
  　→ 報道はあくまで捜査過程の一部を伝えているだけです。まだ「無罪の推定」が働いています。

書類送検されたときの対処法

もし万一、自分や家族が書類送検されたときにやるべきことがあります。

1. 落ち着いて対応する
   　まず感情的にならず、冷静に事実を整理しましょう。
2. 弁護士に相談する
   　特に報道対応や示談の打診は専門家のサポートが不可欠です。
3. 誠実な態度で捜査に協力する
   　逃げたり嘘をついたりせず、真摯に対応することで不起訴になるケースが増えます。
4. メディア対応を慎重に
   　SNSなどで軽率に発言すると、二次被害を生む場合があるので注意が必要です。

社会的影響と再起のリアル

書類送検は法的にはまだ「疑いの段階」ですが、社会的影響は無視できません。
SNSで名前が拡散され、誤解や偏見が残ることもあります。
それでも、不起訴になれば法的には犯罪者ではありません。
多くの人が誤解で苦しむのは、「書類送検された＝終わり」ではないことを知らないからです。

まとめ：「書類送検」は人生の終わりではない

書類送検は、日本の刑事手続きの中ではごく普通のステップのひとつです。
それ自体が「罪」を確定させるわけではなく、「事実を精査し、検察に委ねる」ための作業といえます。

もしあなたの周りで書類送検された人がいても、それだけで「犯罪者だ」と決めつけるのは早計です。
むしろ、その後の誠実な対応こそが、社会で再び信頼を得る鍵となります。

ニュースの裏にある現実を理解することは、他人の誤解に流されず、自分の人生を守るための知恵にもなります。