氷山の一角か？コロナワクチン健康被害、約九千件認定

「約九千件」の認定被害、その裏側

厚生労働省のデータによると、2021年8月から2025年3月までの間に、新型コロナワクチンによる健康被害として9,031件が認定されています。この数字、どう思いますか？ 一見「少ない」と感じるかもしれませんが、実はこれ、氷山の一角かもしれないんです。
なぜなら、この数字は「救済制度で認定された件数」に過ぎません。実際には、申請が却下されたケースや、そもそも申請していない人も大勢いるはずです。例えば、大阪市の報告では「全ワクチンの健康被害救済認定数（681件）を遥かに超える」と指摘されています。つまり、他のワクチンと比べても、異常な数値なんです。

「死亡認定835名」…なぜこんなに多い？

さらに衝撃的なのは、死亡認定が835件（令和6年9月時点）に上っていること。鎌倉市のデータを見ても、13歳の若年層を含む死亡事例が報告されています。一方で、厚労省の有識者会議では「因果関係が否定できない」と評価されたのはわずか2例という矛盾も。

「なぜこんなに差があるの？」
そう思うのは当然です。実は、審査基準の厳しさや申請のハードルの高さが影響している可能性があります。静岡県のデータでは、申請受理件数12,639件のうち、認定されたのは8,683件（否認2,888件）。つまり、**約3割は「認められなかった」**わけです。

「自己増殖型ワクチン」のリスクは軽視されていない？

もうひとつ気になるのが、**「レプリコンワクチン」（自己増殖型mRNAワクチン）**の存在です。世界初のこの技術、実は従来のワクチンとは作用機序が異なり、長期的な影響がまだ未知数です。大阪市は「医療機関に正しい情報提供を」と要望していますが、実際には十分な説明がなされていないケースも多いようです。

「では、どうすればいいの？」

不安になる気持ち、よくわかります。でも、まずは**「事実を正しく知る」**ことが大切。例えば、接種前に「どのワクチンを使うのか？ リスクは？」と医療機関に確認してみてください。また、副反応が疑われる場合は、すぐに医師に相談し、救済制度の申請を検討しましょう。

最後に…「情報の非対称性」を埋めるために

今回の数字は、あくまで「公式に認められた」もの。実際にはもっと多くの人が苦しんでいるかもしれません。「知らなかった」では済まされない時代です。ぜひ、この記事をシェアして、正しい情報を広めてください。