「価値のない土地」を国に引き取ってもらえる？知らないと損する「相続土地国庫帰属制度」の全て

価値のない土地、あなたも抱えていませんか？

higejii(ひげ爺）

「親から土地を相続したけれど、山の奥で使い道がない」「固定資産税だけ払い続けている」「草刈りや境界トラブルで毎年悩まされている」ーー。
こんな声を、近年本当に多く聞くようになりました。

日本では人口減少と地方の過疎化が進み、もはや誰も使わない“価値のない土地”が急増しています。中には、地図にも正確に載っていない山林や、所有者不明の田畑も少なくありません。

そして、「もう手放したい」と思っても、簡単にはいかないのがこの問題の厄介なところ。
なぜなら、相続した土地を「ただ手放す」ことは、これまで日本の制度ではほぼ不可能だったのです。

これまで、いらない土地を所有してしまった人に残された選択肢は、主に2つでした。

自分で売却する
　しかし、買い手がつかないような山林や農地では、売却はほとんど不可能。むしろ、登記費用や測量費が売値を上回ることもあります。
相続を放棄する
　「相続放棄」をすれば良いのでは？と思うかもしれません。しかしこれは、“すべての遺産を相続しない”という意味。土地だけを選んで放棄することはできません。現金や家など、他の遺産もすべて手放す必要があります。

つまり、今までは「いらない土地」をどうすることもできず、管理義務だけが一生ついて回る構造だったのです。

そこで2023年（令和5年）4月に始まった新しい仕組みが、「相続土地国庫帰属制度」です。
これは、文字どおり相続した土地を国に引き取ってもらえる制度です。

簡単にいえば、

「もう使わない土地を、一定の条件を満たせば国が引き取ってくれる」
という夢のような仕組み。

ただし、「無条件で国にあげられる」というわけではありません。
申請には審査があり、費用もかかります。

ここから、その仕組みをわかりやすく解説していきます。

国が引き取ってくれるのは、「管理や費用の負担が小さい土地」に限られます。

つまり、**「誰が見ても問題がない状態で管理しやすい土地」**であることがポイントです。

制度を利用するには、次のようなステップが必要です。

法務局への相談（事前確認）
　所在地を管轄する法務局で相談します。
　書類や土地の現況を確認し、制度対象になるかどうかを教えてもらえます。
申請書の提出
　図面や登記簿、写真などを添えて正式に申請します。
現地調査・審査
　国側が現地を確認し、引き取り可能かどうかを判断します。
承認・負担金の納付
　審査を通過したら、「10年分の土地管理費」に相当する負担金を支払います。
　これは土地の種類や面積によって異なり、通常は約20万円～100万円前後。
国庫帰属（引き取り完了）
　負担金を納めると、登録が完了し、土地は正式に国の所有になります。