65歳で継続雇用中に住民税の納付書が届いたときの対処法｜年金受給中でも慌てない支払い方法

住民税の仕組み

住民税には、主に2つの納め方があります。1つは、会社の給料から天引きされる「特別徴収」です。もう1つは、市から送られてくる納付書で自分で払う「普通徴収」です。

在職中でも、給与の条件や自治体の取り扱いによっては、住民税が普通徴収になることがあります。年金を受け取っている人でも、住民税の全部が自動で引かれるとは限りません。

納付書が届く理由

65歳で継続雇用中でも、市から住民税の納付書が届く理由は複数あります。よくあるのは、給与からの特別徴収に切り替わっていない場合、退職や再雇用の時期に税の処理が変わった場合、または年金にかかる住民税が別で扱われている場合です。

また、住民税はその年の所得をもとに計算されるため、前年の収入状況によって通知内容が変わります。会社に勤めていても、住民税の一部または全部が納付書方式になることはあります。

まず確認すること

納付書が届いたら、次の3点を確認してください。

• 会社の給与から住民税が引かれているか。
• 納付書に書かれている税目が何か。
• 支払い期限がいつか。

もし、給与明細ですでに住民税が引かれているのに、同じような納付書が届いているなら、重複や切り替えの確認が必要です。

どう支払うか

納付書が正しいものであれば、書かれた方法で期限内に支払います。一般的には、コンビニ、金融機関、市役所窓口、対応しているスマホ決済アプリなどが使えます。

自治体によっては、バーコード付き納付書ならコンビニで支払えます。スマホ決済に対応している自治体も増えていますが、対応状況は市ごとに違うため、納付書の案内を必ず確認してください。

支払いが苦しいとき

年金もあり、生活に余裕がないときは、無理をせず市役所の税務課に相談してください。住民税は、事情によって分割払いや納期の相談ができる場合があります。

大切なのは、支払えないから放置することではなく、先に相談することです。延滞金が発生する可能性もあるため、期限を過ぎる前に連絡するほうが安全です。

年金受給中の注意点

年金を受け取っていても、住民税は別で計算されることがあります。とくに給与と年金の両方がある人は、どの収入に対して税がかかっているかを分けて考える必要があります。

65歳以上の公的年金受給者では、自治体や条件によって年金から住民税が天引きされる場合もありますが、すべてが自動で処理されるわけではありません。通知書の内容を見て判断することが大切です。

会社に確認する場面

継続雇用中なら、まず会社の給与担当に確認するとよいです。給与天引きの設定がどうなっているか、すでに普通徴収へ切り替わっていないかを見てもらえます。

会社の処理と市の通知がずれていると、納付書が届くことがあります。自分だけで判断せず、給与明細と通知書をそろえて確認するのが確実です。

市役所に確認する場面

市から届いた納付書の内容が分からないときは、住んでいる市区町村の税務課へ問い合わせます。住民税は住所地の自治体で管理されるため、最終的にはその市の案内が基準になります。

問い合わせるときは、通知書、本人確認書類、給与明細を手元に置くと話が早いです。どの所得に対する住民税か、特別徴収なのか普通徴収なのかを確認すると、次に何をすべきかが見えます。

このケースでの基本対応は、次のとおりです。

1. 納付書を確認する。
2. 給与天引きの有無を会社に確認する。
3. 二重払いでないか市役所に確認する。
4. 納付が必要なら期限内に支払う。
5. 支払いが難しければ早めに相談する。

つまり、「届いたからすぐ払う」ではなく、「本当に自分で払う税金かを確かめる」ことが大事です。

まとめ①

65歳で継続雇用中、年金も受け取っている方に住民税の納付書が届いても、まずは落ち着いて内容を確認してください。住民税は、給与天引きのこともあれば、自分で払うこともあります。

分からないまま放置せず、会社と市役所の両方を確認するのが安心です。支払いが必要なら期限内に払い、難しければ早めに相談することが大切です。

もし二重払いの場合、年末調整で戻ってきますか。

年末調整で、住民税の二重払い分は戻ってこないです。年末調整で還付されるのは「所得税」のみで、住民税は年末調整の対象外です。

住民税を二重払い（納めすぎ）した場合の戻りは、市区町村への「過誤納（納めすぎ）還付手続き」で行います。

住民税の二重払いが戻ってくる仕組み

項目	所得税	住民税
年末調整で還付	✅ される	❌ されない
納めすぎの戻り	年末調整で精算	市区町村へ還付請求
手続き先	会社（年末調整）	市区町村税務課・収税課
還付期間	年末調整時	原則5年さかのぼり可能

具体的な手順

1. 二重払いを確認する
   給与明細（特別徴収の天引き）と、市から来た納付書（普通徴収）を比べて、同じ税目を二重に払っていないか確認します。
2. 市区町村に連絡する
   住んでいる市区町村の税務課または収税課へ「住民税を二重払いした可能性がある」と連絡します。
3. 還付請求書類を受け取る
   市区町村から「過誤納金還付通知書」と「過誤納金還付請求書」が届きます。
4. 振込先を指定して提出
   請求書に希望の口座を記入して提出。審査後、指定口座に還付金が振り込まれます。
5. 確認期間
   市区町村の確認には1か月半程度かかることが多いです。滞納がある場合は、その分が先に充てられ、残りが返金されます。

注意点

• 住民税は「前年の所得」で計算されるため、年末調整のような精算手続きが存在しません。
• 二重払いが確認できても、手続きをしない限り自動的に還付されないことがほとんどです。すぐに市区町村へ連絡しましょう。
• 還付は5年さかのぼって申告可能ですが、早めに対応するのが安全です。

確認の仕組み

1. 市で納付記録を確認
   市はあなたの納税記録（特別徴収＝給与天引き と 普通徴収＝納付書支払い）をまとめて確認できます。
2. 確認期間
   二重納付の確認に、約2週間〜1か月半かかることが多いです。
3. 結果の通知
   確認が終わると、市から「市税過誤納金還付（充当）通知書」や「充当通知書」が送付されます。

具体的な手順

1. 連絡先
   住んでいる市区町村の納税課または収税課へ電話・窓口で相談します。
2. 伝える内容
   • 「給与から住民税が天引きされているのに、納付書も届いた」
   • 「二重払いにならないか心配」
   • 「納付書と給与明細を持ってきた」
3. 必要な書類（窓口の場合）
   • 納付書（来たもの）
   • 給与明細（住民税天引きが確認できるもの）
   • 本人確認書類（免許証・保険証など）
     

確認結果のケース

ケース	結果
二重払い	確認後、還付通知→口座振込で返金
滞納がある場合	二重払い分を滞納に充当→残額のみ返金
二重払いではない	各収入（給与・年金）に分けて課税されているため、支払いは必要

注意点

• 自分で勝手に「二重払いだから払わない」と判断しない
  住民税は、給与・年金など複数の所得がある場合、それぞれに分けて課税され、合計が正しい税額になります。二重ではないことが多いです。
• 確認前に納付書を払うと、後で還付手続きが必要になる
  確認を先にしてから支払うのが安心です。
• 確認は電話でもOK
  窓口が苦手なら、電話で「納税記録を確認してほしい」と伝えれば、後で書類を送ってくれることが多いです。

まとめ②

市（納税課・収税課）に連絡すれば、二重払いがあるかどうかを記録で確認してくれます。確認には約2週間〜1か月半かかり、結果は書類で通知されます。確実に確認してから支払うのが安全です。