小学生もわかる!EEZ(排他的経済水域)ってなんだろう?

みんな、「日本の海」ってどこまでだと思う?
「日本の国のまわりの海!」と思った人、正解に近いよ。でも、実はその中には“いくつものルール”があるんだ。
今日はその中でも、とっても大切な「EEZ(排他的経済水域・はいだてきけいざいすいいき)」について、世界で使われているルールを交えてお話しするね。
EEZとは?かんたんに言うと「海の国境」
EEZ(排他的経済水域)とは、その国が「海の資源を使う権利」を持っている特別な海の区間のこと。
たとえば、
- 魚をとる(漁業)
- 海の下の石油や天然ガスを掘る
- 海の風で電気を作る(洋上風力発電)
こういうことができるのが「EEZ」なんだ。
日本のまわりの海にも、広〜いEEZがある。なんと日本のEEZの広さは、世界で第6位! 面積はおよそ447万平方キロメートル。
これは、日本の陸地の約12倍もあるんだよ(出典:海上保安庁、2026年時点)。
EEZってだれが決めたの?
EEZは、世界の国々が話し合って作ったルールで、「国連海洋法条約(こくれんかいようほうじょうやく)」という国際的な約束に書かれている。
この条約では、
- 各国は「陸地から200海里(約370キロメートル)」までの海をEEZとして使える
- その中では「経済活動の権利」がある
- でも他の国の船が“通るだけ”なら自由に通れる
というふうに決められているんだ。
つまり、EEZは「海の中の経済エリア」のようなもの。
国の“持ち物”とは少しちがって、「使うことができる海のエリア」なんだね。
日本のEEZはどこにあるの?
日本のEEZは、全部で7つぐらいの大きな海のエリアに分かれているよ。
- 北:北海道の北にあるオホーツク海
- 東:太平洋側の広い海
- 西:日本海や東シナ海
- 南:沖縄や小笠原のまわりの海
実は、日本はたくさんの小さな島を持っているから、EEZがとっても広くなるんだ。
たとえば、「沖ノ鳥島(おきのとりしま)」や「南鳥島(みなみとりしま)」も、EEZを広げる大事な島なんだよ。
EEZでできること・できないこと
できること:
- 海の中の魚や貝をとる(日本の漁船が中心)
- 海底の石油・天然ガス・レアメタルを探す
- 風や波で電気を作る
- 海の研究をする(日本の研究機関など)
できないこと:
- 他の国が勝手に資源をとること
- 勝手に海底を掘ること
- 勝手に船や施設を作ること
他の国が何かをしたいときは、必ず日本に「いいですか?」と許可を取らないとダメなんだ。
EEZをめぐるトラブルもある?
実は、EEZをめぐって世界ではいろいろな「国どうしのもめごと」もある。
たとえば:
- 日本と中国・韓国:東シナ海での資源の境目
- 日本とロシア:北方領土のまわりの水域問題
- 日本と台湾:南の海の漁場の取り合い
国どうしで「ここが自分のEEZだ!」と主張がかぶるところもあるから、話し合い(交渉)がとても大事なんだ。
日本政府は、こういうもめごとを国際法に基づいて冷静に話し合って解決するようにしているよ。
EEZがないとどうなるの?
もしEEZというルールがなかったら…
- 他の国が日本の目の前の海でどんどん魚をとってしまう
- 海の資源を勝手に掘られてしまう
- 日本の海をどう守ればいいか分からなくなる
つまり、「EEZ」は海を守るための国のバリアみたいなものなんだ。
魚や自然を大切にするためにも大事なんだね。
未来のEEZと海のテクノロジー
最近は、「AIやドローン」も使ってEEZを守る動きが進んでいるよ。
たとえば:
- 無人の船で密漁を見つける
- 衛星(えいせい)で海の監視をする
- 海底資源を安全に調べる
2026年の今、日本の海上保安庁や防衛省も協力して、テクノロジーでEEZを守る時代になっているんだ。
まとめ:EEZを知ると「海の国 日本」がわかる!
日本は「海の国」とよばれるほど、海に囲まれている。
その広い海の中には、未来のエネルギーや食べ物、自然の宝物がたくさんある。
EEZを学ぶことで、
- 日本の領土の考え方
- 世界の国どうしのルール
- 地球の環境を守る大切さ
がよくわかるようになる。
🐟 小学生向け一問クイズ!
Q:日本のEEZは、だいたいどれくらいの広さでしょう?
- 日本の陸地と同じくらい
- 日本の陸地の3倍
- 日本の陸地の12倍
→ 答えは…3番! とっても広いね!
📚もっと知りたい人へ(信頼できる情報源)
- 海上保安庁「我が国の海洋権益」:
https://www.kaiho.mlit.go.jp/ - 外務省「日本の領海・EEZ」:
https://www.mofa.go.jp/ - 国連海洋法条約(UNCLOS)公式サイト:
https://www.un.org/
この記事は、小学生にもわかりやすく説明していますが、内容は2026年2月時点の最新情報(国連海洋法条約・海上保安庁・外務省資料)に基づいています。
自由研究や授業のまとめにも、ぜひ活用してください!


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