「無給労働」はなぜなくならない？あなたも気づかず働いている“タダ働き”の真実

「働いているのに、お金が出ない」――あなたも経験ありませんか？

higejii(ひげ爺）

夜9時。
オフィスの蛍光灯がまばらに残る中、あなたは一人、まだパソコンに向かっています。
「ここまで終わらせてから帰らないと、明日が大変だから…」

そう思いながらも、タイムカードはもう押してしまった。
時計を見ると、残業はすでに3時間を超えています。

でも、その時間には“賃金”がつかない。
そう、それがまさに「無給労働」です。

法律的に言えば、労働基準法第37条は明確です。
「使用者は、労働者に時間外労働をさせたときは、通常の労働時間の賃金より25%以上の割増賃金を支払わなければならない」

つまり、働いた分には必ず賃金が発生しなければなりません。
それなのに、なぜ無給で働く人が後を絶たないのでしょうか。

理由は単純です。
無給労働は「見えにくい」形で存在しているからです。

あなたの周りにも、次のような“無給タイム”が潜んでいませんか？

これらの時間、多くの人が“自発的”と勘違いして働いています。
でも、その行為が会社に利益をもたらしている以上、本来は“労働時間”なんです。

つまり――
「やらされている感がなくても、会社のために動いているなら、それは労働」です。

日本では昔から、「頑張ること」「我慢すること」が美徳とされてきました。
“恩返し”や“奉仕の精神”といった文化的背景もあり、
「給料が出なくてもやるのが当たり前」という価値観が長く根づいています。

たとえば、次のような言葉を聞いたことありませんか？

確かに「成長」は大切です。
でも、それが“搾取の口実”になっている現実もあります。

無給労働は、単なる「仕事熱心」ではなく、“構造的な問題”なのです。

現代社会では、無給労働の形が多様化しています。
ここでは代表的な4つのケースを整理してみましょう。

最も典型的な形。
終業後も残業が暗黙の了解で行われ、申請されないケースです。
「上司がまだいるから帰れない」「残業申請すると評価が下がる」――
この“空気”が、無給労働の温床になります。

「自主参加」と言いながら、実質的に強制参加の企業内研修。
その準備や拘束時間が“学び”と美化されて賃金が発生しないこともあります。

リモートワークやオンライン文化が広まった今、
「仕事モード」と「プライベートモード」があいまいになっています。
勤務時間外の業務連絡への対応も、立派な“無給労働”です。

学生や非正規労働者を「勉強の一環」と称して働かせるケースも存在します。
特に文化・メディア業界では「夢」「経験」が口実になることが多いのが現実です。

「みんなやってる」「うちの会社では普通」
そんな言葉で片付けた瞬間、無給労働は永遠に続きます。

しかし、法的には次の点で完全にアウトです：

労働基準監督署も、これらを元に指導・是正を行います。
記録や証拠があれば、未払い残業の請求も可能です。

会社に対して「働いた分を請求する」ことは、遠慮すべきことではありません。
むしろ、あなた自身を守るための最低限の行動です。

実際に無給労働が認められた場合、
過去2年（条件により3年）まで遡って未払い賃金を請求できます。
多くの事例で、100万円以上の支払い命令が下されたケースもあります。

それでも、「波風を立てたくない」「居づらくなるのが怖い」と思いますよね。
だからこそ重要なのは、“今の自分を客観的に見る習慣”なんです。

考えてみてください。
スマホを見て上司の指示に従い、資料を直している時間。
会社から帰っても頭の中が仕事でいっぱいな時間。

これらの時間は、
“形を変えた労働”でありながら、誰も報酬を払ってはいません。

社会が「効率」「働き方改革」を叫ぶ一方で、
個人の自由時間は、少しずつ見えない形で奪われているのです。

労働時間を記録する
　開始・終了時刻、業務内容、通信履歴。できるだけ記録を残しましょう。
　記録があれば、事実を証明できます。
「勤務外対応」の線を引く
　チームで「連絡していい時間帯」を共有することが効果的です。
　“つながらない時間”を意識的につくることで、私生活が守られます。
社内・外部に相談する
　職場に労働組合や相談窓口があればまず共有を。
　外部には労基署、弁護士会、NPOなども支援してくれます。