知ってますか？お米券でJA爆儲けのからくり！減反政策とリベートの裏で動く“農水族の票集め”

知ってますか？お米券の裏にある“JA爆儲け”のからくり

「お米券」って、スーパーやギフトショップでよく見ますよね。
結婚式の引き出物、香典返し、ふるさと納税の返礼品――昔から「日本人の心に一番近い贈り物」として人気があります。

でも、このお米券、実はJA（農協）にとって巨大なビジネスになっていること、知っていますか？
一般家庭が何気なく使うたびに、JAがじわじわと利益を上げる仕組みが出来上がっているのです。

まず基礎を整理しましょう。
お米券の正式名称は「全国共通おこめ券」。発行しているのは「全国米穀販売協同組合連合会（略して全米販）」という団体です。

この全米販、実はJAグループと協力関係。つまり、お米券を発行した時点で、JAとの協力組織が発行益を得ているんです。

さらに、流通段階でもJAが大きな利益を得ています。
お米券を発行するたび、流通させるたびに「手数料」「発行益」「償還差益」などの形で、JA関連グループの収益につながる仕組みになっています。

ここで少し意地悪な話を。
お米券は、実際に使われないまま“引き出物の箱に眠っている”ケースも多いですよね。

使われないということは――発行側にとっては“純利益”です。
金券というのは、未使用のまま時効を迎えると、その分が発行元の利益になります。

全米販が発行するお米券の流通総額は年間で数百億円規模といわれています。
仮に10％が使われなければ、それだけで数十億円単位の利益が転がり込む計算。
この“眠ったお米券”こそ、JAが密かに笑う理由のひとつなのです。

お米券の裏にもう一つのカラクリが隠れています。
それが減反政策――つまり「田んぼを減らして米の供給量を減らす政策」です。

減反が行われると、当然お米の生産量は減ります。
需要が一定なら、価格は上がる。
すると、米を扱うJAグループが販売・流通で得るマージンも上昇します。

これに加えて、お米券を買う企業・自治体・個人からは、券面価格通りの支払いを受けつつ、償還時に実際の米価差で利益を取る――
結果、**JAは「お米券の差益」と「高騰した米価のマージン」という二重のうまみを手にしているのです。

ここからは政治の話。
減反政策を維持した最大の理由は、農協票の確保にあるといわれています。

かつてから農林水産省と深いつながりを持つ政治家たち――いわゆる「農水族議員」は、選挙のたびにJAを動員し、農村票を組織的に集めてきました。

減反政策を掲げることで、稲作農家には「休耕でも補助金が出る」という恩恵を与え、
JAには「米価高騰の利益」と「お米券特需」という“実利”を与える――。

つまり、減反は農家を守る政策ではなく、票と金を生む装置として機能してきた面があるのです。

お米券の流通にはもうひとつ、あまり表に出ない話があります。
それが「JAへのリベート（販売奨励金）」の存在です。

お米券は、百貨店・スーパー・通販サイト・ギフト業者など、さまざまなチャネルで販売されています。
その過程で、発行元の全米販や流通業者から“販売協力費”の名目でJAにお金が回るという構図があると指摘する声もあります。

数字で言えば、JA全体で年間数十億円規模のリベート収入という見積もりさえある。
これが事実なら、単なる金券ビジネスを超えた「政治経済ネットワーク」といっても過言ではありません。

私たちは普段、コンビニでおにぎりを買うにもスーパーでお米を選ぶにも、
「日本の米は安定していてありがたい」と感じます。

しかし、その安定の裏側では、お米をめぐる利益と票の循環構造が何十年も続いているのです。
減反で米を絞り、価格を高く維持し、農協が差益を得る。
その仕組みを維持するために、政治家が農協票を守る。

お米券という、小さな紙の金券の背後にこそ、日本の「票と利権」の濃密な影が潜んでいます。

ここで誤解してはいけないのは、JAの職員や地方農家が悪いわけではないという点です。
問題は制度の枠組み。

減反やお米券制度を通して、「一部の上層部と政治家」だけが肥える仕組みを長年温存してきたこと。
この構造こそが、日本の農業を硬直化させてきた最大の要因といえるでしょう。

実際、減反が徐々に廃止された後も、JAの資金運用やブランド米販売といった形で新しい“票と資金”の循環が続いていると言われます。
つまり、形を変えた減反が今も続いているのです。

では、どうすればいいのでしょうか？
消費者として、納税者として、できることはあります。

「なぜ米価が高いのか」を意識する。
スーパーで1kgあたり500円以上するお米。
その背景には流通・補助・政治の複雑な構造が隠れています。
直接購入や地域ブランドを選ぶ。
JAルートを通さず、農家直送米を選ぶことで、中間マージンを減らし、生産者を直接支援できます。
政策を見守り、声をあげる。
減反や補助金の決定は私たちの税金が関わっています。
“誰にどう使われているか”を知り、投票行動で示すことこそ、市民の力です。